2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号
特定資金受入業務、それから送金業務、それから貸付業務、更に両替業務と、この四種類に分かれております。このＩＲ整備法に規定いたしますこのような特定金融業務でございますが、言わばカジノ行為を行う顧客に対する付随的なサービスの一環として、その必要性の範囲内で限定的に認められておるというものでございます。 以上でございます。
特定資金受入業務、それから送金業務、それから貸付業務、更に両替業務と、この四種類に分かれております。このＩＲ整備法に規定いたしますこのような特定金融業務でございますが、言わばカジノ行為を行う顧客に対する付随的なサービスの一環として、その必要性の範囲内で限定的に認められておるというものでございます。 以上でございます。
それから三番目に、顧客の金銭を受け入れる業務、これを特定資金受入業務と呼んでおります。最後に、顧客の金銭の両替を行う業務。 以上、四つの業務を行うことを認めることとしてございます。
「ドミニカ共和国において日本人移住者の受入業務のために日本海外協会連合会はトルヒーリョ市に支部を設置している。支部長としては横田一太郎氏が赴任して、移住に関する契約の締結に当り左の取決めを行った。」と、こうあるのですね。その前文として、「ドミニカ国政府、日本海外協会連合会ドミニカ支部間契約書 契約当事者は双方合意の上左の各条を受諾する。
あわてて裁判所、法務省に陳情を繰返し、弁護士会内に「三会合同供託課移転対策委員会」を設置して交渉を開始した こういうところで、 遂に東京地方裁判所刑事庁舎内の弁護士控室の一部を割愛することとはなったが、保証供託受入業務の一部を残置し、東京法務局から職員二名を派遣してくれることとなり、一応の問題解決となったことがあった。
○白井勇君 それじや直接の御関係じやないかも知れませんが、最近私あつちこつちから聞いているのですが、供出が非常に順調に行つているようですが、何か最近この受入業務につきまして多少何か、ごたごたがあるように聞いていますが、その辺は円滑に行つていますか。
なお本案は衆議院におきまして、地区塩業組合の事業に組合員の貯金の受入業務を加えると共に、専売公社は、貯金の受入業務を行う組合の事業又は会計の状況について、毎年一回を常例として検査しなければならないことに修正議決せられたのでございます。 本案の審議の過程におきまして問題となりました諸点につきまして質疑応答が行われましたが、その詳細は、速記録によつて御承知を願いたいと存じます。
○政府委員（今泉兼寛君） 第八条に塩業組合の行う事業を規定してございますが、その中にこの資金の点につきまして、貸付はできるけれども組合員からの貯金の受入業務は原案にはなかつたわけでございます。
けること 十、総代会においては、組合の解散又は合併、事業の全部の譲渡の外すべて総会と同様の権限を持つこととすること 十一、事業協同組合が組合員の債務を保証する場合は、組合の自由とし「定款で定める金融機関に対して」という制限を削除すること 十二、事業協同組合においては、組合員の事業資金の寄託（貯金又は定期積金の受入）を行い得るものとすること 十三、信用協同組合は為替業務及び有価証券の払込金の受入業務
それから次に信用協同組合につきましては、為替業務及び有価証券の拂込金の受入業務をも行うことができるようにして頂く必要があろうと思つております。 次に現在の連合会におきましては、ブロック單位の、例えば通産局以内の組合ならば経済事業を行うことができるのでありますが、その地区を超えまして、例えば全国の地区の組合というような場合には全く経済事業を行うことができない。
それから現行法では事業協同組合とそれから信用業務を行います信用協同組合というものとは全然別にいたしておるのでございますが、改正をいたしまして、事業協同組合に組合員の預金或いは定期積立金の受入業務というようなものを兼ねて行い得るように改正しようというのが主要な改正点でございます。
これは興信とともに受入業務を併せ行わないとうまくいかないのではないか。これはほんの思いつきですが、この点についてもなお考慮いたしたいと考えている次第であります。
これらの観点に立つて、御当局としては特に生活協同組合法が上程された場合に、預金の受入業務をどうするかというような、その態度をあらかじめ御鮮明願いたい、かように考えます。以上二点についてお伺ひします。